常光サービス株式会社 行動計画
社員が仕事と子育て両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１． 計画期間 平成３０年４月１日～平成３３年３月３１日までの３年間
２． 内容
目標１ 計画期間内に短時間勤務制度の対象となる子の年齢を「３歳未満」から「小学生未満」へ拡充
＜対策＞
・平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日の間で実施する
目標２ 年間の有給休暇取得計画について
＜対策＞
・労働人口の減少、有効求人倍率の高さ、技能者不足等により、人手不足が慢性化している現状から、有給休暇の取得計画は困難を極めており、今後においてもこの状態は続くことが予測されるため目標達成に対しては努力目標とする
目標３ ノー残業デー(毎週水曜日)の導入
＜対策＞
ノー残業デー(毎週水曜日)の実施に向け努力はしてきたものの、顧客及び従事者並びに管理部門との業務の関連から、一斉に実現することは不可能であったことから、今後は当日実施できる部署または一部の従業員から出来る範囲の中で実施する
目標４ 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
＜対策＞
所定外労働削減のための措置の実施
各部署から月中間日を基準に勤怠管理表を提出させることにより、後半に向け時間外労働の制約を図る(管理は総務部とする)
社員が仕事と子育て両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１． 計画期間 平成３０年４月１日～平成３３年３月３１日までの３年間
２． 内容
目標１ 計画期間内に短時間勤務制度の対象となる子の年齢を「３歳未満」から「小学生未満」へ拡充
＜対策＞
・平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日の間で実施する
目標２ 年間の有給休暇取得計画について
＜対策＞
・労働人口の減少、有効求人倍率の高さ、技能者不足等により、人手不足が慢性化している現状から、有給休暇の取得計画は困難を極めており、今後においてもこの状態は続くことが予測されるため目標達成に対しては努力目標とする
目標３ ノー残業デー(毎週水曜日)の導入
＜対策＞
ノー残業デー(毎週水曜日)の実施に向け努力はしてきたものの、顧客及び従事者並びに管理部門との業務の関連から、一斉に実現することは不可能であったことから、今後は当日実施できる部署または一部の従業員から出来る範囲の中で実施する
目標４ 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
＜対策＞
所定外労働削減のための措置の実施
各部署から月中間日を基準に勤怠管理表を提出させることにより、後半に向け時間外労働の制約を図る(管理は総務部とする)
常光サービス株式会社 行動計画 (女性の職業生活における活躍の推進)
女性が仕事にやりがいをもって、自身の能力・視点を最大限に発揮でき、また活躍を支援する環境を整備するため、次のように行動計画を策定する
１． 計画期間 平成28年4月1日～平成31年3月31日までの3年間
２． 内容
＜目標＞
計画期間内に各専門職での採用を目指す
具体的人数 … 下記分類の (1)２名 (2)１名 (5)１名 の採用を目指す。
・当社社員の分類における『専門職』
(1) 大型、中型自動車運転者
(2) 産業廃棄物中間処理(分別作業員)
(3) 警備員(交通誘導、施設警備、
イベント警備、駐車場警備等)
(4) 建築物全般清掃業務員
(5) 環境衛生管理業務員(害虫駆除、防除、
クリーンルーム殺菌消毒等)
(6) 受付、インフォメーション、電話交換等
＜対策＞
・採用基準の見直し
男性主体であった専門職も、女性でも活躍できる業種であることについての広報と
女性の求職者についても積極的に採用して行くこととする
・求職者に向けた広報 平成28年度5月～
紙媒体、自社ホームページ、ハローワーク等、求人内容にて広報する
・育児、介護、配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
平成28年４月～６月 検討期間
平成28年７月～ 該当する退職者が希望する場合は登録制度を設け、実施に向け推進する
女性が仕事にやりがいをもって、自身の能力・視点を最大限に発揮でき、また活躍を支援する環境を整備するため、次のように行動計画を策定する
１． 計画期間 平成28年4月1日～平成31年3月31日までの3年間
２． 内容
＜目標＞
計画期間内に各専門職での採用を目指す
具体的人数 … 下記分類の (1)２名 (2)１名 (5)１名 の採用を目指す。
・当社社員の分類における『専門職』
(1) 大型、中型自動車運転者
(2) 産業廃棄物中間処理(分別作業員)
(3) 警備員(交通誘導、施設警備、
イベント警備、駐車場警備等)
(4) 建築物全般清掃業務員
(5) 環境衛生管理業務員(害虫駆除、防除、
クリーンルーム殺菌消毒等)
(6) 受付、インフォメーション、電話交換等
＜対策＞
・採用基準の見直し
男性主体であった専門職も、女性でも活躍できる業種であることについての広報と
女性の求職者についても積極的に採用して行くこととする
・求職者に向けた広報 平成28年度5月～
紙媒体、自社ホームページ、ハローワーク等、求人内容にて広報する
・育児、介護、配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
平成28年４月～６月 検討期間
平成28年７月～ 該当する退職者が希望する場合は登録制度を設け、実施に向け推進する